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次の公募に申請し直す前に確認するチェックリスト公式資料から言える18項目

チェックリストものづくり補助金・新事業進出補助金・省力化投資補助金・持続化補助金

不採択だった申請書を次の公募に出し直す前に確かめたい点を、各制度の公募要領など公式資料から18項目にまとめました。形式・資格、計画の中身、加点・減点、審査当日と提出後の4区分で、1項目ずつ根拠の資料を示します。

この記事は誰のためか、読むと何がわかるか

補助金で不採択になり、今ある申請書を手直しして次の公募に出し直そうとしている方に向けたチェックリストです。

読むと、次のことがわかります。

  • 申請し直す前に確かめたい18の項目
  • それぞれの項目が、どの公式資料に基づいているか
  • どの順番で確かめると効率がよいか

このチェックリストは、制度ごとの公募要領など公式資料に「不採択になる」「失格」「減点」と書かれている条件と、公開された審査項目から作りました。公式資料が不採択の内訳（どの理由で何件か）を公表していないため、項目の並びは頻度順ではありません。「内容を見てもらう前に結果が決まるもの」から順に並べています。

使い方は、応募する制度・公募回の公募要領を手元に置き、該当する項目だけを確かめることです。制度ごとに条件が違うため、ここに書いた例は、根拠として挙げた制度・公募回のものです。

A. 形式・資格：当てはまると内容を評価してもらえない項目

1. 次に応募する公募回の公募要領を入手したか
公募要領は、同じ公募回の中でも版が改められることがあります。前回の公募要領のまま直さないことが出発点です。
根拠：持続化補助金 第20回通常枠 公募要領は第8版、ものづくり補助金は第23次の版が公開されています（各公募要領）。

2. 対象者・対象事業・対象経費の要件を満たしているか
要件を満たさない場合は審査の対象外、または失格です。
根拠：ものづくり補助金 第23次公募要領（審査項目1「補助事業の適格性」、2.3.3、2.4.2）、持続化補助金 第20回通常枠 公募要領（基礎審査）、事業承継・M&A補助金 16次公募要領（資格審査）。

3. 経費の大半が補助対象外になっていないか
計上した経費の大半が対象外の場合、事業の遂行が難しいとして不採択になり得ます。
根拠：持続化補助金 第20回通常枠 公募要領、省力化投資補助金 一般型 第8回公募要領（3-2）。

4. 他の補助金や過去の採択との関係で対象外にならないか
例：ものづくり補助金では、締切から16か月以内に新事業進出補助金・事業再構築補助金で採択された者は対象外。持続化補助金では、過去に実施した補助事業と同じ事業に見える場合や複数応募は不採択。デジタル化・AI導入補助金では、過去に交付決定を受けたツールと業務プロセスが完全に一致する場合は不採択。
根拠：ものづくり補助金 第23次公募要領（2.4.2）、持続化補助金 第20回通常枠 公募要領、デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）。

5. 特例・枠の要件を申請時点で満たしているか
持続化補助金では、賃金引上げ特例の要件を申請時点で満たさない場合、通常枠として審査されず不採択になります。
根拠：持続化補助金 第19回通常枠 よくあるご質問（A6-7）。

6. 必要書類が揃い、所定の形式・場所で提出されているか
不備・不足があると審査の対象にならない、または失格です。パスワード付き、破損、不鮮明、白紙のファイルも不備の例として示されています。
根拠：ものづくり補助金 第23次公募要領（3.4）、持続化補助金 第20回通常枠 公募要領（基礎審査）、事業再構築補助金事務局「電子申請にあたってご注意いただくこと」。

7. 書類の名義・日付・数値が互いに一致しているか
公式に示された不備例には、確認書の法人名が申請者と違う、履歴事項全部証明書が発行から3か月を超えている、決算書の数値と入力値が一致しない、などがあります。
根拠：事業再構築補助金事務局「電子申請にあたってご注意いただくこと」、省力化投資補助金 カタログ注文型「応募・交付申請の手引き」（7 よくある不備）。

8. 申請手続きを申請者自身が行っているか
申請者自身による申請と認められない場合は不採択です。デジタル化・AI導入補助金では、申請者の基本情報（メールアドレスなど）を申請者自身が管理することも求められています。
根拠：ものづくり補助金 第23次公募要領、事業承継・M&A補助金 16次公募要領、デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）。

9. 計画を自社で検討したことが記載から伝わり、第三者の支援を受けた場合はそれを申告しているか
持続化補助金では、自社で検討したと見えない記載は評価にかかわらず不採択、第三者の支援を受けたのに記載欄に書いていない場合は虚偽報告として不採択とされています。
根拠：持続化補助金 第20回通常枠 公募要領（冒頭の注意事項）。

B. 計画の中身：評点を左右する項目

10. 審査項目の見出しごとに、申請書の答えている箇所を指させるか
どの制度も審査項目を公開しています。見出しを書き出し、申請書の段落と線で結んで、答えが薄い項目を探します。
根拠：ものづくり補助金 第23次公募要領（4.1.2）、持続化補助金 第20回通常枠 公募要領（計画審査）、デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（3-3）、事業承継・M&A補助金 16次公募要領（書面審査の4つの着眼点）。

11. 数値目標に根拠と算出の筋道があるか
付加価値額や賃上げの目標値、その実現可能性が審査されます。省力化投資補助金 一般型では、1人当たり給与支給総額の伸びが物価上昇率を上回る程度の賃上げが見込まれない計画は審査上大幅に不利とされています。
根拠：ものづくり補助金 第23次公募要領（審査項目3）、省力化投資補助金 一般型 第8回公募要領。

12. 新しさ・差別化の根拠を客観的に示しているか
新事業進出補助金では、自社が容易に製造できる新製品、既存製品に容易な改変を加えた新製品、既存製品の単なる組合せは、相対的に評価が低くなる例とされています。
根拠：新事業進出補助金 第4回公募要領（減点等の項。「新事業進出指針の手引き」3-5を転記）。

13. 補助がなくても自社だけで容易にできる事業になっていないか
公的補助の必要性が審査項目になっている制度があります。
根拠：新事業進出補助金 第4回公募要領（書面審査(5)）。

C. 加点・減点：選び方と履歴の確認

14. 加点の数と選び方が決まりに合っているか
持続化補助金は合計2種類までで、超えると加点審査の対象外です。ものづくり補助金は要件に合う場合に最大6項目までです。新事業進出補助金の加点は応募締切の時点で満たしている必要があります。
根拠：持続化補助金 第20回通常枠 公募要領（加点審査）、ものづくり補助金 第23次公募要領、新事業進出補助金 第4回公募要領。

15. 減点に当たる履歴がないか、当たるなら把握しているか
過去の交付決定、賃上げ加点の要件未達（報告から18か月間、中小企業庁所管の補助金で大幅減点）、過去の採択回数に応じた減点調整などがあります。
根拠：ものづくり補助金 第23次公募要領（減点）、デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（減点）、持続化補助金 第20回通常枠 公募要領（計画審査）。

D. 審査当日と提出後

16. 口頭審査・面接に申請者本人が対応できるか
ものづくり補助金と省力化投資補助金 一般型の口頭審査は、申請者本人が対応し、コンサルタントなどの同席はできません。成長加速化補助金の2次審査は経営者自身の発表で、出席・説明しない場合は審査上不利になり得るとされています。
根拠：ものづくり補助金 第23次公募要領、省力化投資補助金 一般型 第8回公募要領、成長加速化補助金 3次公募要領。

17. 差し戻しの連絡に期限内に対応できる体制か
省力化投資補助金 一般型では、不備は差し戻され、訂正期限までに解消されなければ不採択です。Jグランツでは差し戻されると「差戻し対応中」となり、事務局のコメントが画面やメールに示される場合があります。前回のコメントは保存しておきます。
根拠：省力化投資補助金 一般型 第8回公募要領、Jグランツ「事業者向けQA一覧」。

18. 研究開発系では、開示の申告や総評の確認をしたか
科研費は、不採択時の所見などの開示を希望する場合、応募時に申告します。JSTは研究領域ごとの総括総評を公開しており、不採択理由と面接での質疑を参考にもう一度応募するよう促す記載もあります。
根拠：科研費 令和8年度公募要領（審査結果の通知）、JST「2025年度さきがけ 新規採択課題・総括総評」。

なぜこの順番なのか

A（形式・資格）の項目は、当てはまると計画の中身を評価してもらえません。多くは書類を見れば確かめられるので、先に済ませます。B（計画の中身）は他の申請との比較で評点が決まる部分で、ここに時間を使います。C（加点・減点）は選び方の誤りで点を失わないための確認、D は書面の後の手続きです。

不採択の理由が開示されない制度でも、このように「公式に書かれた条件」を一つずつ消していくと、直すべき箇所が絞り込めます。申請書を一から書き直すのではなく、絞り込んだ箇所を補うことで、採択に近づける可能性があります。

次にとる行動

  1. 応募する制度・公募回の公募要領を入手します（項目1）。
  2. Aの項目を確かめ、当てはまるものをメモします。
  3. Bの項目10で、答えが薄い審査項目を3つ程度に絞ります。
  4. 加点・減点（C）と、当日・提出後の体制（D）を確認します。

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当メディアは、記事で紹介した制度の事務局・官公庁とは関係がありません。

出典

いずれも取得日は2026年10月2日です。

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